自営や非正規に出産後給付を検討 月2～3万円案、少子化対策で

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• ま る

  非正規で育児休業を取れないということは、産後休業の終了とともに雇用も無くなることが大半です。継続できる場合、週の労働時間が短い等雇用保険に入っていない場合を除くと育児休業が取得できることが多いですので。つまり、今回の対策は出産した非正規の雇用を守らず給付金のみ支給することは女性を社会から遠ざけることに繋がります。時短勤務に給付金など、最近出される少子化対策案が、この10月に施行されている育休の分割取得可能化等とコンセプトが反する感じがしています。

注目のコメント

• 柚木 俊二

  Polymer manufacturing industry Principal Research Scientist

  ・2022年11月20日

  月２～３万円。。。せいぜい36万円／年。
  「よし、これで子供を産める！」というキッカケになる金額でしょうか。実効性ではなく別の目的ではないかと勘繰ってしまいます。ネットでも散見される意見ではありますが、1000万円／人くらいドカーンと支援しないと少子化対策としての実効性は無いと思っています。子供は将来の納税者です。無駄なコロナ対策はさっさと止めて。
• 新 芽衣

  東京都立大学　　　NewsPicks第３期StudentPicker 経済経営学部

  ・2022年11月20日

  補助金がでるならば少子化が改善されるわけではないのでは。
  少子化の原因は金銭的な余裕がないことが原因で起きているというよりも、晩婚化や共働きといったワークスタイルの変化や個人の考え方により結婚への願望が減っていることの方が強い気がします。
  しかも、この財源はまた税金からでしょうか。資金をもっと慎重に使ってほしいです、
• 井上 里英香

  株式会社 T office 代表取締役

  ・2022年11月20日

  会社経営者も雇用保険入れませんが、これは含まれるのか？
  経営者は大手だけではありません。
  個人事業主から法人成りしたり、零細企業だってあります。。。
  雇用保険が無いのを条件にするなら、入れて欲しい。。