ストックオプション優遇「15年」 大企業によるM&A支援も―新興企業税制、大枠固まる・政府
時事ドットコム
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日本でスタートアップが少ない主要要因は、ストックオプションが規制されているからではないです。
岸田政権の大きな問題は、今回のストックオプション規制緩和にみられるように、スタートアップ促進といった見栄えのよいゴールに向けて、それとなんとなく関連していそうな、規制業界に有利な制度を導入してしまう点です。
注目のコメント
あまり注目されていないかもしれないですが、岸田政権は意味のあるスタートアップ政策を実現するために、国内外の起業家や投資家などからの声を集め、実際に具体的な政策プランに落とし込んでいます。与党も前のめりで対応しています。
税制適格ストック・オプションの期間制限の延長は、ユニコーン以上のデカコーンを育てることを見据えた政策。同じく未上場企業の株式を取り扱うセカンダリーマーケットの充実なども含めて、本気で世界を取りに行こうとする企業の声を拾ってくれています。先日、売却益を非課税にする措置を検討すると報道されていましたが、ストックオプションに対しても税制優遇措置が設けられるようです!
『新興投資の起業家に税優遇 保有株の売却益、非課税に―政府・与党』
https://newspicks.com/news/7774700