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日本製鋼所、不正449件 一部98年から、原発関連製品も

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  • 弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括

    今回の不適切行為は、法律的な観点で言うと顧客との契約違反(債務不履行)、不正競争防止法にあたります。この件は内部通報窓口への匿名通報がきっかけで判明したとのこと。

    内部通報制度の窓口の設置や運営が有効に機能したケースと言えるでしょう。他方で、内部通報によらなければ発覚しなかったということに問題があり自浄作用のみに期待できない旨の指摘は、重いと考えます。

    組織運営におけるガバナンス、内部統制の重要性を改めて認識していく必要があります。コンプライアンスやガバナンスについては、下記の資料も参考になると思います。https://www.authense.jp/komon/documents/2604/


  • 製造業向けコンサルタント

    この手の話は、勘でしかないですが、次々に出てくると考えています。
    氷山の一角です。
    世の中の変化とそれについていけない古い体質の日本企業とのギャップから、この手の話は出てくるのではないかと考えています。


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