表舞台へ出てきた陰の実力者 “プーチンのシェフ”の正体 米中間選挙にも介入か
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プリゴジン氏にはいくつかの顔があります。
① 表と裏のビジネスマン（外食産業、カジノなど）
② 民間軍事会社ワグネル社のオーナー
③ インターネット工作を行う「インターネット・リサーチ・エージェンシー」社のオーナー
② ワグネル社は、いわゆる戦争の民営化ですが、これは米国もイラクやアフガニスタンで大規模に民間企業に外注していました。
正規軍兵士は、金がかかります。死亡すれば、補償金や遺族年金を支出しなければなりません。死亡すれば世論に関わります。
日本なら、自衛隊員が戦死すれば大問題ですが、首相の命令の結果であれば、内閣の進退に関わるでしょう。
米国といえども、数千人規模の戦死は世論に関わります。イラク人もアフガニスタン人も、自爆する覚悟で万単位の死者を出しながら戦うので、米国側も死者は出ます。
正規軍の兵士は世論に関わるし、記録にも残りますが、民間軍事会社なら、「米国人民間人がテロで死亡」で済みます。
正規軍兵士にはさせられない汚れ仕事、村単位の掃討作戦や拉致、拷問なども、民間軍事会社に外注してきました。
こういった事情は、ロシアも同じで（ロシアは、万単位の正規軍戦死でも政権は揺らぎませんが、10万を超えるとさすがに厳しくなります）、ワグネル社は重宝されています。
ウクライナだけではなく、シリア、中央アフリカ、スーダン、マリなどで、多数の実績があります。
③ インターネット工作は、主に外国語に翻訳したフェイクニュースを拡散するのが主な業務です。
ロシアは戦争に勝っている、ウクライナ軍も人権侵害をしている、米国の政治家のスキャンダル、反ワクチン、諸々の陰謀論、等々を、英語やヒンディー語、アラビア語、その他諸々の言語に翻訳して、とにかく膨大な量を拡散させています。
米国での選挙への介入が注目されますが、他の国の選挙も狙うし、こういうフェイクニュースは、アジア、アフリカでも読みたがる層が相当います。
これも、ロシア政府が直接やるより、民間企業に外注するのが無難な業務です。
プリゴジン氏は、独自に動かせる兵力と資金を持っています。プーチン大統領は70歳で、プリゴジン氏は、ポスト・プーチンでさらなる権力を狙う余地があるでしょう。
下手に動きはしないでしょうが、今のようなロシア政府が続けば、彼にチャンスはあるでしょう。無論、敵も多いです。
