出産費用は保険適用すべき? 一時金の「47万円へ増額」では根本解決にならない理由

コメント

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• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2022年10月31日

  僕の次男が産まれた時に、グロービスに個人的に再投資を続けていたので、貯金が底をついて出産費用が出せるか本当に心配だった。経験的に結婚後の第一子、第二子産まれるぐらいが、一番家庭のキャッシュフロが辛い時期だと思う。その前のシングルライフは負担も少なく、30代後半以降は給与もがそれなりに上がるので。子供が生まれることは、社会全体の富が生まれるので、出産費用は上限を設けて全額負担で良い気がします。

注目のコメント

• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2022年10月31日

  負担が減るのであればよいですが、
  ・出産費用は地域や施設によりまちまち→一律増額は一律負担軽減にはつながらない
  ・現状、ほぼ自己負担ない人もいる中で、保険適用にすると３割負担となるのでむしろ負担増える人もいる
  ・出産費用は、純粋に医療費だけではなく付加価値も含まれており、付加価値を求める人もいれば求めない人もいるので、シンプルな話ではない
  ・いたちごっこ、と記事にありますが、出産費用は病院が自由に価格設定できる状況で、物価上昇などもあり費用をあげることはなにも無慈悲なことではなく、むしろ、経営的には出産費用あげないと厳しいが頑張って据え置いている、という病院も地域によってはあるのではないかと
  ・出産費用ばかりフォーカスされますが、実は妊婦健診の費用も高いです。助成はありますが、検査が多い時は1-2万円かかります。
  
  出産費用にしろ、健診費用にしろ、今の枠組みのまま助成を増やしても実質的名負担軽減感につながらないのは確かで、
  たとえば、医療に関する部分は無料or一律一部負担、付加価値（4Dエコーやお祝い膳など）については希望者が自己負担
  というのはありえる改革案かと思います。
  いずれにしても、保険適用やたんに無料などシンプルに解決する問題ではないので、妊婦さんたちが本当に助かる形の改革がなされるように期待します。
• 宋 美玄

  丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医、医学博士

  ・2022年10月30日

  妊婦健診や分娩費用は自治体や産院、分娩計画等により自己負担額が異なります。そこが産むためのハードルになるべきではないし、負担が減ることには賛成ですが、保険適用＝負担軽減ではないし、健康保険制度が最適かは疑問です。