中学の金融教育、時間不足44％ 資産所得倍増プランに課題
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実際に色々な課題がある。
当然時間不足のカリキュラム上の問題もあるが、教員の中で金融の知識がある人がどれだけいるのだろうか。
おそらく高校の家庭科でも、キャッシュフローの話とクレジットカードやローン詐欺のことなど道徳的な授業しか出来ない人も非常に多いはず。現にそうなりかけている現状も少なくない。
更に、最も心配するのは投資など資産形成の分野の授業となると教員の立場上特定の商品等にクローズアップしたりすることができず、中立性を維持しすぎてリアルな授業になりづらいというデメリットまである。
これを解決するには、教員以外の力を借りるのが一つ。
それが出来ないのであれば必履修科目として家庭科でも数学でも教科内に科目を設定して検定教科書を作って教育の質としてある一定の水準を担保出来るように制度改革すべき。
本気でやりたいのであればだが。
注目のコメント
教員の知識不足については、これを教員のせいにしていては問題解決しません。
他にも様々なことを教えなければならない中で、新しい内容を教える準備をすることは、大変なことだという前提に立って考えるべきです。
金融教育もプログラミング教育もダンス教育も、どれも同じですが、教員が新しい内容を教えることになった時には、文科省や教育委員会がそれを支援するための手立てを打つ必要があります。
その手立ての多くは、学校の外の企業やNPOや大学関係者などがすでに提供可能なものです。学校や教委の中で閉じて考えるのではなく、外部のリソースを活用することで、この構造的な問題を乗り越えられます。「金融教育」としてカリキュラムに取り入れようとしているために、時間不足だったり教師の知識不足といった問題が出てくるのだと思います。
例えばこんなのはどうでしょうか。
朝礼で毎日10分だけ使って日経新聞の金融経済欄を読み、生徒たちにディスカッションしてもらう。
当然中学生には難しいところだらけだと思うので、解説を行う。ただし、教えるのは先生ではなく、金融庁などがオンデマンド教材を配布する形とする。
こうすれば現状の大きな問題はひとまずクリアできそうですし、学校ごとのレベル感の違いも生まれないと考えます。
実際に導入するとなると、やはりハードルは相当高いのだと思います。しかし、一旦全国的に導入してしまえば、案外上手くいくこともあるのではないでしょうか。
