出産クーポン「的外れにも程がある」と言える根拠
東洋経済オンライン
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なぜ、どうして、「今すでに生まれている子ども」や「子どもが欲しくて努力している人」をすっ飛ばして「女はみんなとにかく産め」という発想になるのか。
そして、保守派の「女は黙って産め」という一貫した方針は移民受け入れから逃げているようにも見えます。
欧米の「旧覇権国家」「衰退国」はみな、10年以上前から少子高齢化に備えて教育と医療の無償化、非嫡出子の権利確立、同性婚や養子縁組の支援に加えて移民の受け入れに真剣に取り組んでいます。
それなのに今更出産クーポン?
世界が呆れる愚策です。
注目のコメント
書きました。
減り続ける人口はどうにもなりませんが、だからこそ、今いる数少ない子どもたち及びこれから結婚も含め未来ある若者に対する支援を真剣に考えるべきでしょう。それは、決してバラマキやクーポンなどで「何かやりました感」を出しただけで、問題の本質から目を背けてしまうことではないと思います。荒川さんが記事で触れている通り。
児童手当の修正で済む話だし、そもそも現状分析と問題点の洗いだしがずれているから、問題点と結論が結び付かない。
出産クーポンって…私が払っている独身税がこんなくだらないものに変わってしまうかと思うと。。