その権利、前職に帰属してませんか…？ 設立前後のスタートアップ「知財戦略の落とし穴」

コメント

注目のコメント

• 澤山 陽平

  Coral Capital 創業パートナー

  ・2022年10月25日

  設立前後のスタートアップが見落としがちなのが、「会社に必要な権利」が創業メンバー個人や、前職に帰属してしまっていることです。
  
  例えば、設立前に創業メンバーが作成したロゴの著作権は、創業メンバー個人に帰属している可能性があります。
  
  また、前職のアイディアを活用してプロダクトを開発する場合にも、そのプロダクトの特許を受ける権利が、職務発明として前職に帰属している可能性があるため注意が必要です。
  
  こうした知財戦略の“落とし穴”を避ける方法について、弁護士の山本飛翔さんに解説いただきました。
• 一瀬 今日子

  ロンドン在住

  ・2022年10月25日

  競業避止義務契約はなかなか現場での解釈が難しいです。
  
  成果物だったり具体的なリスト、資料、データなどは明確にアウトだとわかるんですが、プロセスやノウハウについては「前職に帰属しているのかどうか」の判断が難しいものが多いです。
  
  スタートアップや転職先にしても「経験を活かして欲しい」という思いで採用しているわけで、前職のことは一旦忘れて…というわけにも行きません。
  
  「前職で使っていた営業トーク」「先輩が教えてくれた提案書の書き方」「以前使っていて便利だったサービス」なども、延長線上には守秘義務違反があったりします。
• 木下 直美

  Givin' Back株式会社 代表取締役

  ・2022年10月30日

  とても学びが深い記事でした。
  実際に商標登録や知財は、かなり気を付けないといけない事ばかり。私も商標登録を申請した際に、弁理士の先生に何度も確認しました。知識不足が故に、誤った方向に知らぬ間に向いてしまう事って、多々あると思います。有難い記事でした！