証券会社、助言ビジネス参入しやすく 兼業規制緩和へ
日本経済新聞
6Picks
コメント
選択しているユーザー
証券会社のビジネスモデルを「ブローカレッジからアドバイスに」という大きな流れにはポジティブなニュースだと思います。
今後も状況をウォッチしていきたいと思います。
注目のコメント
そもそも投資助言とはなにか?それは記事の挿絵にあるような、買い時・売り時をアドバイスすることではない。。そんな難しいアドバイスは、一流のファンドマネジャーにだって到底できません。
唯一可能で顧客の役に立つのは、考えかたのフレームワークを提供することです。
本記事は「国民の金融リテラシーの向上と同時に、資産形成に資する助言の質の引き上げが必要条件になりそうだ。」と締め括られていますが、「助言」とはそもそもどういう行為なのかの認識がズレていては役立つものも役立たなくなってしまうでしょう。規制緩和予定の各項目については、6月に公表された「金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理」に列挙されていた飴の部分に該当するものですが、一方、投資助言業務を行うとなると、忠実義務などがかかってくるので、それだけではなかなか二の足を踏む金融機関が多いのかもしれません。
ただし、多くの金融機関が「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択しており、これにより「顧客の最善の利益」を追求すると宣言していることになっているので、「有償」「無償」で区分することもなかなか難しくなってくるかもしれません。
いずれにせよ、一般生活者の視点からは、個別の商品販売から資産運用アドバイスの流れが加速し、より良いアドバイスの提供を金融機関が競っていただけるようになったら有難く思います。