「アマゾン薬局」日本上陸すれば既存薬局に大打撃 「ネットで完結」便利さの裏に生じるリスク
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米国で患者さんとコミュニケーションをとっていて持っている感想ですが、必ずしもAmazon薬局が多くの人に受け入れられているわけではありません。
電話をかけてもなかなか適切なスタッフにつながらない、処方薬が届かなかった際のトラブルシューティングが不十分など、大企業ならではの「大味」な問題を感じている患者さんは少なくありません。
その点、地域の薬局は、電話やメールひとつで慣れ親しんだ薬剤師がすぐに対応してくれたり、急な変更や緊急時であっても当日配送しなおしてくれたり、必要があったら少し歩いて出向けば良かったりなど、小回りがきいて、そちらを信頼している方もたくさんいらっしゃいます。
既存薬局もこれまでやってこなかったオンライン対応、配送対応などを迫られるようになるという点はあるかもしれませんが、形は変われど、大企業には出せない強みは必ず残されると思います。アマゾンが日本の「調剤薬局」に参入することは、おおまかにみて決定的に重要な意味をもつパーツが1つだけ欠けている状態です。アマゾンがこれを解決できれば、日本の調剤薬局市場の一定の市場を一気に獲得することが可能だと思われます。
現在もオンライン調剤薬局を専業的に始めようという企業が少し見られますが、通常はオンライン診療を受けた患者しかオンライン調剤ができない法規制により当該市場が極端に少なく、またオンライン薬局にも通常の薬局設備を必要とするため、日本で広まる要素は見出せません。
現時点でアマゾンが日本で事業を始めたとしても、上記のように細々と実施するしかなく、規模の経済やバリューチェーンの最適化を使って実施するシナジー効果はほとんどないと見られますが、実験的な位置づけでの参入はあり得ます。
アマゾンは、米国でも医薬品をオンラインで販売したいとの長期的な視野に立った経営戦略をあたため、20年以上かけて現在の状況を築いてきました。1999年当時事業形態が整っていなかった、⽶ドラッグストア・ドット・コムの株式の40%を取得し、その後ドラッグストア社のトップをアマゾンの上級幹部として採用し、準備を進めました。
2016年頃、⽶国内の多数の州に医薬品登録販売業者の資格を申請し、医薬品の販売認可を受けています。2018年6⽉には、オンライン調剤薬局のピルパック（PillPack）を7億5000万ドル（8200億円）買収しています。買収を通じて、全米での薬局免許を取得したとみられます。
2020年11月、オンライン薬局の呼称を「アマゾン薬局（Amazon Pharmacy）」に変更し、既存のアマゾンの流通網を利用した全米での販売網を構築しています。さらに2021年、それまで社内の福利厚生として実験的に運用していた「オンライン診療」を一般向けに展開させ、この領域を前進させています。
日本での事業でネックが「医療関連法規」であり、日本の国民皆保険をベースにする公益性の観点から「医療を営利で行ってはならない」と規定され、開設に関しては地域ごとに判断されています。この「委員会」は地域医療団体メンバーが委員に入ることが通例で、労働組合的な性格が強い同団体が、営利的な医療機関開設に対し認可を出さない可能性が高い現状があります。従来型の薬局が、短期的に大ダメージを被ることはないと思います。理由は単純で、処方薬を受け取る大多数は高齢者だからです。なんだかんだ言っても、EC利用に占める高齢者の割合は低いです。
ただし長期的な視点で見ると、現時点でECを日常的に利用している50〜60代の患者さん達は、10年20年後にはオンライン服薬指導や薬の宅配をふつうに利用するでしょう。地域医療・介護・ケアを担う地域の薬局は、今からなんらかの付加価値を提供することを考えておかないと、後々困ることになるかもしれません。
