退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見
日本経済新聞
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注目のコメント
おっ、退職所得課税の見直しですか。
これには私は賛成です(あ、個人の見解です)。
給与賞与に比べれば明らかに不公平ですし、
雇用の流動化の阻害要因になってるように感じます。
記事には20年超だと控除額が増える点を問題視してますが、
それ以外にも異常に課税が優遇されてます。
一番大きいのは、分離課税であることと、
実質税率が半分である事です。
例えば、私が10年務めた前職を退職した時、
いくばくか退職金をいただきましたが、
1円も所得税を払っておりません。
これは、分離課税と高額な退職所得控除のお陰です。
退職所得を総合課税にするだけでも、
所得税の税収は相当増えるでしょう。
なお、普通「退職金所得」なんて言い方はしません。
日経さんはよく「繰り延べ税金資産」のような
独自用語を使われますが、世間常識では通じないので
要注意です。退職金制度を廃止させ、月々の給料に上乗せし
いつ辞めてもいいとすればいい。
雇用の流動化を促したいのであれば
退職金を積み立てる制度そのものが雇用の流動化の妨げ、転職した方が有利な世の中にすべき