貸与ルーター63%未使用 会計検査院、文科省に指摘
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貸与ルーターは事前調査をした上で手配をしているはずなので、不足分の計算は本来間違いないはずで、その進め方に瑕疵がなければ余剰が多少出ることは問題ないと考えています。
しかしながら、本来は必要なご家庭での活用率が低いのであれば、それはGIGA端末の持ち帰りを学校が許可していないことに起因している可能性があるわけで、問題とされるべきはむしろそこだと思います。緊急事態なので見切り発車での大目の発注となったとしてもやむ終えないと思いますが、その余剰ルーターの有効活用手段を考える事が大切ですよね。
お蔵入りや叩き売りでベンダーに引き取ってもらうとかだと勿体無いです。事前にどの程度需要があるのか調査し、適切な数を発注することはできなかったのかという点は疑問ですし、税金が意味なく浪費されるということは決してあってならないと思います。
一方で、本当にルーターを必要としている人に渡し切った上で63%が未使用ということであれば、最悪の事態は免れているのかなとも感じます。
一番最悪なのは、貸与ルーターの存在が周知されていないがために、自己負担でネットを契約したというケース、或いは今もなお家庭でネットが使えないというケースが多発することだと思います。