SBI、新生銀行の非上場化へ 地銀連合と連携強化
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先週10月11日に金融庁より銀行持株会社の認可を取得しています。この時点で48%から50%超の子会社化は規定路線ですが、公開買付をする以上、ルールとしても国のスタンスとしても、１）少数株主保護、２）公的資金の回収、は最重要として動いてくるでしょう。認可を出したところで、大凡交渉はまとまっているのかもしれません。
現に2021年のTOB終了後、株価はそれまで1200円程度だったものが公開買付価格の2000円を超えて推移しています。それは投資家筋からはまた高値での公開買い付けが実施されるという期待感からでしょう。
それらを踏まえると、最終的には三段階の完全子会社化の道筋かもしれません。金融庁としても、国としても地銀再編や地銀の競争力向上はそれはそれで頭の痛い問題ですから、表では交渉しつつ、裏で手を握る必要もあると思われます。
１）2021年の48%まで買い増すTOB
２）近日公表されるであろう100%化を狙ったTOB（ここで国は応募しない）
３）非上場化後、しばらくほとぼりが覚めた頃に公的資金を満額で買い取り（地銀の再編によりアップサイドをSBIが享受することで企業価値を向上）
3回の取引の「価格が異なる」ことを踏まえ出来レースだと言われれば、最初のTOBの価格の妥当性が争われます。そして今回の2回目のTOBの価格の妥当性も然りです。今回はその点を踏まえた、新生銀行の取締役会の判断が注目を集めるでしょう。大変難しいハンドリングになるかと思います。取締役は前回TOB後に刷新されています。全てSBIが実質支配していた後の選任となります。
＜10月11日：金融庁より銀行持株会社の認可を取得＞
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/1011_13358.html
＜新生銀行：取締役＞
https://www.shinseibank.com/corporate/about/officers/金融取引ですから、ルール通りであれば、基本的になんでもOKです。
銀行は上場していなければいけないというのは間違いで、資金（資本）調達に不自由しないのであれば非上場で問題ないはず。ただし、預金の受け入れ等を引き続き行うのであれば、上場時と変わらない開示を継続して求められる項目はあるでしょう。せっかく非上場化するのであれば、これまでの銀行にないビジネスモデル（たとえば預金の代わりに何らかの手段で長期資金を調達するなど）を思い切って導入して、勝負に出てくれたら面白いと思います。記事を見ると本格検討。見出しの「非上場化へ」は、現段階では言い過ぎだろう。
新生銀行は、
去年のTOB時にも、整理回収機構の議決権行使含めて論点になったが、ここが最大のポイント。
以下当時の解説記事などのポイント
公的資金回収と地銀束ねる存在、金融庁に2つの皮算用
→株価7500円が2000年答弁をベースにした目安（今2000円をようやく超えた）
https://newspicks.com/news/6176782
SBIの新生銀行TOB、カギ握る金融庁の「議決権行使」
https://newspicks.com/news/6198564
