0～2歳児がいる家庭に子育てクーポン支給 「産み控え」解消狙い
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誰？
最初にその気持ち悪い言葉思いついた人は。
「産み控え」って。
国民と命ををものか何かだと思ってるのかな。
みんな1/1で人生賭けてて、望んでも叶わない人は沢山いるのに。
でも、
大学まで無料。塾、部活費用としで18歳まで児童手当延長。夫婦と両親(子の祖父母)全員、最低3年は産休・育休・リスキング休、孫産休。全額国費負担、育休後そのまま転職可、ぐらいまでやってくれたら、その物言いも許す。
育休中、時間見つけて、祖父母も巻き込んで3年かけて何とかリスキングしてもらう、たぶん相当有能になってしまって元いた会社には戻らないのだろうけれど、その分、どんな人間でも活躍できる、戻って貰える魅力に溢れた会社になろうと経営側も必死になるから更に経済も活性化されるでしょ。
更にたぶん、三世帯で住むことに、新たな意義が生まれるから住宅市場も活性化されるはず。
注目のコメント
産み控えをしている実態などというものは一体どこに存在するのでしょうか？直近2021年の出生順位別構成比でいえば、第三子以上の出生構成比は約18%と30年ぶりの高水準で、1970年の第二次ベビーブーム期の15-16%より多い。つまり、子を産んでいるお母さんたちは1970年代よりも産んでいるというのが事実です。
問題は母親が子を産み控えているのではなく、そもそも出産対象年齢である有配偶女性人口の絶対数が減少しているからであって、「少子化ではなく少母化」なのです。文字通り母数自体が減少しているのだから出生が増える道理はない。つまりは、婚外子の少ない日本においては婚姻数の減少に帰結します。
生まれてきた子どもに対する支援を厚くすることは、別に少子化とは関係なくやるべきですが、少子化対策という目的ならきわめて的外れといわざるを得ません。産み控えが進んでいるのは、幼少期の出費の問題というよりは、教育費の問題の方が大きいはず。
時間はかかるけど、公教育や大学入試を改革して、塾や私立に大枚を投じなくて良いようにすることも考えてもらいたい。
