自公党首会談 電気料金 新たな支援制度 1月以降早期導入を確認

コメント

選択しているユーザー

• 森口 恵介

  情報通信会社 勤務

  ・2022年10月15日

  出産育児一時金の大幅増額よりも病院側のコストカットの方がいいのでは？子ども3人、地方で出産したけど3人とも一時金内に収まった。都会で産めば一時金足りないと聞くが、そもそもなんで出産だけで42万円かかるんだろうー。レストランのような料理も出てくる病院とかある。（ちなみに私たちもとても美味しい料理が毎日出てきて一時金内に余裕で収まっている）もちろん妊婦さんに配慮は必要。やけど一時金を増やすよりもコスト効率をやった方がいいんじゃないかなと思う。知らんけどw

注目のコメント

• 富山 浩樹

  サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

  ・2022年10月14日

  ホントに遅いですね。北海道は11月から暖房費がかかって来ますし、そもそも今年の春からずっと異常なエネルギー高騰は続いてる。先日の所信表明時にはすでに決まっててすぐに施行するぐらいのスピード感を出して欲しかった。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年10月15日

  何もしなければ年明け以降もっと上がってしまうところに支援するとなれば、支援の程度次第では電気料金の負担増が軽減される程度にしかならない可能性もあるでしょう。
• Kanamori Chihiro

  小学校教諭

  ・2022年10月14日

  全く期待できない。実感もどうせもてないでしょうね。国葬でごちゃごちゃやってる間にも物価高騰で国民はとっくに苦しんでいました。おまけにご自身たちはスピード感をもってできたとか言ってるのも終わってる。せめて遅くなってすみませんでしょ。
  
  〉それによりますと、支援制度については電力小売事業者を通じて毎月の請求書に直接反映するような形で