転職・副業の受け入れ先支援、学び直し拡充 岸田文雄首相が表明
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これも人的資本経営を推進する一環なのだと思いますが、総論賛成です。リスキリングと転職支援をセットで支援するという事ですよね。成長が期待できる業態に人材が流動化していかないと、人材不足を補うことができません。
ただ、リスキリングは企業内部の競争力を高めるために必要だと思いますが時間がかかるし、外部への転職には直接繋がらないし、結果的に賃金も上がりません。 一方で海外の企業は、国内外問わず即戦力で優秀な人材をタイムリーに雇用し、戦略上不要となった人材はその会社を去るのが当たり前です。そのセーフティーネットとして社会保障もあります。また、日本企業は縮小する国内市場だけではなく海外市場に打ち勝つ為の体制作りがより重要なはず。
企業の競争力を高めるために、政府には従業員を柔軟に解雇出来、また海外の方を簡単に雇用できる仕組みを推進して欲しい。またリスキリングは企業への支援ではなく、個人へ支援するカタチが正しいのかと。そして海外を含む人材の流動化こそが、賃金を上げる方法だと思います。人材のガラパゴス化が一番怖い。
注目のコメント
良い流れですね。リスキリング→副業・転職の動きは加速していくと思います。これまではリスキリングしたからといってその後のチャレンジの出口がなかったというのが大きな課題だった。その出口の間口が広がっていく動き。
付随して、政府が人的資本に関する取り組みや企業に対しての開示義務に本気になっている背景としてあるのは、上場企業の内部留保の多くが株主還元され、その株主の多くが海外機関投資家であるため、投資された資金が海外に逃げていっているという構造です。だったら、もっと人的資本に投資をさせよう、と。
企業とくに上場企業としては開示義務も強まる中で社内の人材活用や引き上げによる生産性向上を目的とした人的資本投資が広がっていきつつ、社会全体の課題でもある人材の適材適所や流動性の強化が起こっていくでしょう。政策的にできることは、だいぶ進められています。企業においては学んだ者をスキルベースで評価する仕組みやスキルを活かした部署に自発的に異動できる仕組みの構築が重要です。全社的な賃上げをせずとも、仕組みで学びの動機をつくることは可能です。
個人においては、自社の環境に関わらず時間を捻出して、小さくてもできることから始めることをオススメします。スキル獲得であれば、無償or低価格で学べる機会も多々あります。
＜ご参考＞日本リスキリングフォーラム
https://japan-reskilling-consortium.jp/いまの日本の大企業で働く人に関しては、スキルよりも手前のところが大事だと感じています。
何のために働くのか、働くことでなにを生み出したいのか。といったことなど。
ビジネスパーソンだけでなく政治家にもいえることですが。
むしろ、まずは政治家から始めた方が良いかもしれませんね。
