ウクライナ、毎月最大40億ドルの外部支援必要＝ＩＭＦ専務理事
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エネルギー・食糧危機が深刻化している。
先進国が停戦に向けて動くべき。日本を含めG7は戦争を止めたくないのではないかと世界中から冷たい視線を浴びていることに早く気付いた方がいい。日本は中立して平和的解決を強く推していく国であってほしい。
注目のコメント
年間500億ドルくらいを、少なくとも来年は無償で提供されないと、ウクライナは戦い続けることができない、ということですが、実際はもっと必要でしょう。
算出の仕方によりますが（兵器や食料や医薬品の現物支給とか、輸送費とか、難民の受け入れにかかる費用とか、借款とか通貨スワップとか、勘定に入れるかどうかで支援の累計額は変わります）、米国は2022年にすでにウクライナやその周辺諸国に500億ドル以上の支援を行っています。
EUは、2022年の現在までの累計だと、300億ドルくらいです。
https://app.23degrees.io/view/5V9AdDpw1pmLxo1e-bar-stacked-horizontal-figure-1_csv
ウクライナの国家予算は、2020年だと300億ドルくらいでした。
今は戦時なので、支出は増える一方、税収は激減しています。
こういう場合、独力で戦いたければ、日本が日露戦争でやったように、戦時国債を発行して、国際市場で売却して資金を調達するのですが、ウクライナ国債は、今や値がつきません。
国債での資金調達は無理です。借款も、すでにこれまでの債務の利子を返還する外貨も無いので、新規の借金は無理です。
無償で500億ドルくらいをどこかからもらうしかありません。
そもそもウクライナが単独で戦える戦争ではないのですが、国際関係上放置はできず、同盟国が参戦するのも難しいので、支援を続けるしかありません。職業上、ロシア・ウクライナ戦争に関する動きが起こるたびに、中国・台湾だったらどうなるのだろうかという視点で色々考えてしまいます。仮に中国が台湾に武力行使をし、台湾であらゆる被害が起こった場合、「国際社会」は台湾に対してどのように手を差し伸べるのでしょう。
ソ連崩壊を経て、ウクライナは主権国家となりました。ロシアはウクライナという主権国家に対して武力侵攻したということで明確な国際法違反。一方、中国は台湾を自国の一部だと主張し、現状は内戦という文脈の「分裂状態」という立場。50年前、日本は中国側のそういう主張を「充分に理解、尊重する」として、台湾と断交、中国と国交を正常化したわけです。米国も言葉上の違いはありますが同様の立場。
現在、世界で台湾と国交を結んでいる国は14カ国しかありません。世界の主要国・大国に至ってはゼロであり、台湾は国連での議席もありません。そんな中、国連やこの記事にあるIMFといった国際機関は、苦境に立たされる台湾に対し、どんな支援をしていくのか。そもそもそんなことがルールや制度上可能なのか。あらゆる「不都合な真実」が浮き彫りになってくるのは間違いないわけですから、今からそれ相応の準備をしておくべきです。世界の代理戦争の様相になっています、、、
武器商人がどれだけ儲かるか、、、
言い方が悪いですが戦争を終わらせたいと思わない人も
非常に多いと思ってしまいます
民間人の被害が一人でも増えない事を祈りたい
