岸田首相が日銀の超金融緩和政策への支持示唆、円安でも－報道
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通貨安政策は諸国の批判を招くので、日銀は、金融緩和は国内の問題を解決するためで為替を意図するものでないと主張して来ましたが、金利を抑制するため円を無制限に供給すれば円安になるのは必定で、黙示的な円の毀損策であるのは明らかです。「最近の円の対ドルでの下落にもかかわらず」とあるのはそうした点を指しているのでしょう。
「賃金が上昇するまで現行の日銀政策は維持される必要がある」とのことですが、日本の賃金が上がらないのは日本の雇用と賃金が硬直的で企業の生産性が上がらないからで、２年で決着するとしながら１０年続けて効果が無かった異次元緩和で実質賃金が上がるとは思えません。今の政策を続ければ円安とインフレに押されて名目賃金が上がる可能性はありますが、賃上げがインフレに追いつかず、家計が苦しくなることは必定です。現にこのところ５か月間、実質賃金は下がり続けているのです。
とはいえこのタイミングで日銀が方針を変え金利が上がれば日本経済に激震が走るのは必定です。低金利を利して積上げた政府の赤字と借金の負担が利払いで重くなり、低金利の国債を膨大に抱えた日銀が赤字に陥って政府が補填を迫られ、バブル的に上がったマンションを低金利の変動金利ローンで買った家計が行き詰り、株価も暴落しかねません。
慎重居士を持って鳴る岸田首相が「任期満了前に黒田氏に退任させたり、マイナス金利を終わらせるために圧力をかけたり」して日銀に政策変更を迫り、そうしたリスクの責任を自ら負われるとは思えません。中央銀行の独立性を守るポーズを取りながら、全てを日銀に任せる方が安全です。むべなるかなと思います。
