全国旅行支援、１１日スタート 入国上限撤廃、個人観光も解禁―専門家「感染対策継続を」

コメント

注目のコメント

• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2022年10月11日

  『（岸田首相は）「全国各地で国民にイベントを楽しんでもらい、日本の活力につなげていただきたい」と語った。（記事から引用）』
  イベントの楽しみ方、お金に使い方によっては地元の経済活力には繋がらないことがあります。例えば、域外から稼ぎに来た露天商等で消費しても使ったお金は域外へ流れるだけです。地元の飲食店やキッチンカ―が出店してくれた方が地元経済には寄与します。また、観光客が使う公共トイレや捨てられたゴミの処理費用は住民の負担です。
  『斉藤鉄夫国交相は７日の記者会見で「円安のメリットを最大限引き出し、観光地の高付加価値化などの施策を実行して達成したい」と語った。（記事から引用）』
  岸田首相と斉藤大臣はインバウンド消費5兆円を掲げましたが、全国旅行支援による消費額や経済波及効果などの指標はありません。政府には今回の施策で想定している経済的な指標や成果を示してもらいたいと思います。感染対策の継続も重要ですが、経済政策としての施策や事業もしっかりと実行してもらたいです。
• 吉見 和浩

  某ホテル支配人・個人投資家・AFP・コーヒーオタク 支配人

  ・2022年10月10日

  「一方、専門家は人流増加が感染再拡大につながる可能性を踏まえ、引き続き対策を徹底するよう呼び掛けている。」
  
  正直、専門家うるさい。
  責任持たない発言ばかりする奴らなど、もはやいらない。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2022年10月10日

  各観光地のご支援先の三連休データを見ると売上は絶好調。反動があるのを強く感じていますが、これが第八波が話題になると一気に需要が吹っ飛ぶので経済を止めない体制も着々と進めばと思います。