電力会社に補助で料金抑制へ 政府、給付金案は見送り
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ここでいう電力会社は一般送配電事業者です。託送料金に補助金を打ち込む案の件です。これにより5-6円/kWhは家庭向けで大体1割ほど安くなる見込み、これを検討してるんだと思います。
小売へのチェックは当然必要で、小売価格を上乗せするなどの悪用を監視するために、消費者と小売事業者の契約にいつのまにか価格変更を一方的通知で認める契約がなされないことや、そもそもそんな通知をせず行うなど色々課題を洗い出さないといけないですね。
再エネ賦課金でというケースもありますが、交付金を司るGIOとのやりとりや、賦課金の受益者側のサポートなど余計不透明になるので、この方法が考えうる最良な選択肢ではないでしょうか。一部の電力会社が大量に中間搾取する事で、小売価格にはほぼ影響無いでしょう。財源は税金なんですけどね。
霞ヶ関では、どうすれば天下り先にお金が回るかという事を一生懸命考えてるので、最終的なアウトプットが一般人にもよく分かるレベルの愚策になっている。