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説得力欠くOPECプラス、大幅減産で高まるリスク

Reuters
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注目のコメント

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    日本総合研究所 理事

    世界景気への配慮よりも、産油国自らの財政安定を重視して、1バレル=80ドル以下は阻止するという決意表明と解釈しました。米国からの怒りは避けられませんが、中間選挙させ終われば怒りも収まるという読みもあるかもしれません。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「世界の石油市場の均衡を目指すだけだというOPECプラスの主張は、市場による価格設定を許容するのではなく、価格水準を目標としているように見えている」 (@@。
    サウジをはじめとする中東諸国の財政収支が均衡する価格は70ドル台とされているので、80ドルを下回らず世界経済が危機にもならぬ程度で安定させたいところでしょう。
    トランプ大統領時代は30ドルから50ドル程度で採算が合う米国がシェールオイルの増産に動いて価格に下落圧力がかかっていましたが、今は米国の事業者も増産より採算を重視するようになっており、OPECプラスはシェアを奪われる不安がありません。価格の主導権を握られた感があるだけに、確かに対応は難しそう (・・;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    欧州債務危機後のIMFの対応のように、財政健全化にこだわり財政締めすぎて却って景気を悪くし、自然増収が減ってしまう構図となんか似てます。


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