地元自治体の費用負担「参考に」 赤字路線維持にJR東社長
コメント
注目のコメント
バス会社（路線バス）やタクシー会社は、昔から地方自治体から補助金を受けて、かろうじて採算を維持しているケースがあります(一例；経常利益赤字、特別利益で黒字が慢性化)。そういう意味では鉄道会社も同列に扱ってしかるべきとは言えますね。
でも前から思っていますが、補助金が恒常化すると、それに甘えて自助努力への熱意がうせてしまうのも人情としてわかるし、現状その通りな部分もあろうかと思います。
学校法人やら建設業、不動産会社、社会福祉法人、医療法人などは、助成金受給や許認可事業という公共性をかんがみ、少なからず財務内容の公開が義務付けられています。
これに対して、なぜか運輸業界はこれまでこうした義務はないと認識しています。補助金の趣旨には、自治体が委託する意味が含まれているからかもしれませんが、今後ますます関連補助金が増えるのであれば、われわれも目を光らせるべきかもしれません。鉄道とほとんど変わらない所要時間の代替バスの乗車数が4人の区間に血税を投入するわけですね。
https://www.jreast.co.jp/railway/pdf/20140819tadami.pdf利用客が少ないなら鉄道を維持する意味はない。学生しか利用しないならバスで十分。地元民は電車がなくなることで地域の沈没にとどめを刺される思いがあるのはわかる。
ローカル線の旅は大好きだけど維持費を垂れ流すなら水道事業と同じで住む場所を集約していくべき。
最近の豪雨洪水がけ崩れの増加傾向もこの流れを加速する理由のひとつだ。
