老後の年金だけではなく、健康保険を含めた社会保障制度が成り立たなくなるのでは?と言われています。今の給付を維持するのが難しい。しかし、急激に給付を減らすことができずあくまで段階的。例えばこの10月から後期高齢者の窓口負担割合に2割の枠ができます。課税所得月28万以上、世帯所得320万円以上等の一定所得以上の人が該当します。
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