電波割り当てに競売導入へ 政府、現行審査と併用
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事業者と官僚の関係は一定保たれた状態かも知れませんが、結局のところ「民」の財力で骨抜きになる官僚に仕切られるならこんな制度は利用者目線で無駄。
携帯電話が生活インフラになので、一定の公共性を担保した形で実現できるグランドデザインでないと意味がないと思います。
注目のコメント
落札額が高騰し、資金力のある携帯電話事業者などに周波数が集中しないように対策を取る必要がある。
→ここに書いてあるとおり、競売方式は透明性を高めるとはいえ、しばらくは資金力のある企業が周波数を独占する形になるものの、どんな企業が競売に食い込んでくるのか楽しみではあります。
最近はプラチナバンドの割当を巡って、携帯キャリア間でバチバチやっているのもあって、政府は制度の改訂を進めているかもしれません。電波競売が実現しないのは、学者以外に支持者がおらず、しかも収入がぜんぶ財務省に吸い上げられるんじゃ総務省にやる気が起きないからだと思っていたが、とりあえずちょいとやることになったのは、そこんとこどう折り合いつけたのかな。