英国が25.5兆円経済対策、1972年以来の大型減税－通貨と国債急落

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• トラス氏は、以前から減税に関する発言が注目されておりました。英中央銀行が金利を引き上げ、政府支出を増やす「大きな政府」で国内情勢を解決する試みが考えられます。これは、米国のバイデン氏と同様の方針となります。
  
  「大きな政府」とは、政府の支援で経済が成長し頑丈になれば、より多い税金が発生し、適度なインフレを維持して負債を相殺するということで結局、損する側は労働者になります。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年09月24日

  英国は過去２０年間で政府債務を５倍以上増やしてる国ですから。
  ちなみに日本は１．８倍で、G7最低となります。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2022年09月23日

  ただ、インフレを更に加速させる上に、既に金利が急騰してきた中で国債の発行額増が敬遠され、英国の長期金利は急騰しポンドも米ドルに対して大きく下げている。日本でも積極的な財政支出唱える人いるけど、もしやれば更に円安を加速させることになる
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2022年09月24日

  人気取りの政策は、よりインフレを加速することになりそうです。公約だからしかたないけれど、英国は負の連鎖にハマりかけています。
  
  ブレグジットでEUから離脱し、関税がかかり物価高を招きました。カードの発行者手数料率（インターチェンジ手数料）は、クレジットカードが0.3%から1.5%へ、デビットカードは0.2%から1.15％へ5倍強という驚くほど高くなったのです。
  
  民主主義とはいいながら、大衆におもねる政策をつづけていると、国力が弱体化してしまいます。