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インフレのしわ寄せは従業員へ、企業物価急上昇で「賃上げ」は後回し

マネー現代
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コメント


注目のコメント

  • 原田篤史技術士事務所 代表

    なぜインフレのしわ寄せが従業員だけにきて、諸外国よりも物価上昇率が抑えられているのか?
    私の見解は『人が転職しないから』だと思ってます。

    無闇矢鱈に転職を勧める訳じゃないですが、個人は給料が安けりゃスキルを磨き、給与が高い会社に転職すりゃいい。企業は人手が足りなきゃ、キチンと値上げをし、その分を従業員に還元すりゃいい。

    そのあたりも『見えざる手』に任せて、潰れるべき会社は潰れりゃいいし、残すべき会社は例え潰れても事業は何処かが買い取ってくれるハズ。

    一番良くないのは、間接部門ばかり肥大化し、外部を見ずに内部ばかり見ている社員ばかりの会社が生き残ることでしょうね~。

    ビバ!労働流動性!!


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「残念ながら、企業の多くは従業員の『生活防衛』よりも、自身の『企業防衛』を優先しそうな気配だ」 (@@。
    輸入に頼る資源の高騰に強烈な円安が重なり、日本に根を張る企業の国際競争力の低下と相俟って、交易条件が急速に悪化しているのです。日本が相対的に貧しくなった分を企業と従業員が分け合う形である以上、インフレ率以上に賃金が上がって従業員が豊かになる筈がありません。企業が赤字でない限り、そして利益を配当として払い出すのでない限り、内部留保は増えるのが当然で、人件費の増加率と内部留保の増加率とを比べて後者が前者より高いから企業が人件費に皺を寄せているというのは聊か乱暴な議論であるように感じます。損益計算書の借方項目に上がる人件費と貸借対照表の貸方項目の資本とは性格も比率計算の母数も全く異なりますからね・・・
    コロナ禍で下げ止まったとはいえ失業率は完全雇用水準の3%を下回り、有効求人倍率も1.2倍あるのです。雇用市場が流動的で人々が適正な賃金を受け取れるなら、賃金は自ずと競争的な水準に落ち着きます。人手不足感が強い中で賃金が上がらず国民が貧しくなる理由を日本企業の強欲性に求めるかの如き風潮は、不満を抱く国民の快哉を得るには良いかもしないけれど、賃金の源泉であるGDPを生む企業を育て、国民を豊かにするうえで如何なものかと思います (・・;ウーン


  • 日記の代わりユーザー

    飲食店で考えてみます。

    「食材のコストが増えました。」「仕入れが大変です。」「だからその分値上げをします。」

    ここですでにギリギリの選択です。
    その上に

    「従業員の給料を増やしてあげる必要があります。」「だからさらに値上げをします。」

    ここまで受け入れてもらえるとは全く思えません。これが現状です。
    ご飯を食べる時に「お店の人のお給料、仕入れ業者のお給料、配送業者のお給料の値上げも考慮しなきゃ。」「その人たちの生活も考えなきゃ。」「輸入食品だから海外で生活している生産者さんはどんな生活をしているんだろう。」

    そんな所まで思いを馳せる人がどのくらい居るのでしょうか。


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