日本が｢円安貧乏｣から脱却する3つの地道な方法
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円安貧乏という側面がないとは言いませんが、賃金上昇率の格差がそのまま定価の差になっているという部分の方が実は名目為替の影響よりも大きいはずです（だから”実質”実効ベースでは半世紀ぶりの円安なのです）
「輸出を伸ばすこと」、「化石燃料の使用量を減らすこと」、「インバウンドを増やすこと」が日本を豊かにするのは間違いないですが、輸出を伸ばすには日本に根を張り日本で生産する企業が国際競争力を持って世界の需要を取り込み日本で設備を増やし日本で技術力を高めることが肝要です。しかし“リベラル”な政府は労働規制を強め、ばら撒きを強化し、その負担を企業に求める始末で、イノベーションを制約する規制の緩和も遅々として進みません。バス、タクシー、地下鉄の代わりにあっと言う間に世界に普及した電動キックボードが日本で未だ普及しないのもドローンの活用が遅れるのも世界の潮流である自動運転の分野で自由化したとされる公道実験が未だ自由に行なえないのも煩瑣な事前規制の賜物であるように感じます。こうした事例は上げれば枚挙に暇が無いでしょう。これでは輸出は増えようがありません。
化石燃料の使用量にしても、巨額のガソリン補助金をばら撒いて市場の調節機能を阻害する一方、原発の活用は既に実績があって放っておいても使われる９基を掲げて活用に舵を切った振りをし、それがバレ始めると安全基準を既に通った１７基を取り上げて“１７基体制”という目新しくも無い話をそれらしく見せてお茶を濁しています。風力発電に力をいれるとして巨額の予算を投入していますけど、世界の中で最も難所とされる風向きの安定しない強烈な風と微風が繰り返す海で実効性が限られることは福島沖の実証実験で既に見えているように感じます。平地面積当たりの太陽光発電量は既に世界最大規模に達していると言われていますから、日陰も多い東京都の全戸に太陽光発電の設置を義務付けるといったコスト倒れの弥縫策でなんとかなるとは思えません。
「インバウンド」にしても、一日の入国者を２万人にするとか５万人にするとか打ち出してやっている振りをするばかりで実態的に緩和せず、世界でも稀な規制を続けています。諸国が新型コロナを季節性インフルエンザ並みに扱って感染しても気にしない、症状が出たら治療する方向に切り換える中、中国と共に未だに特殊で極端な隔離策取ってインバウンドはおろか国内の活動も抑え込んでいるのです。
日本政府と日銀が日本の本質的な成長力の伸長を妨げ円安で国を貧しくしているのですから、３つの提言もどこまで国民を「円安貧乏」救ってくれるものなのか・・・ （・・;地道に多方面で国内自給率を高める政策を政府主導で推進していくべきでしょう。
食料・エネルギー以外でも、米国がサプライチェーンで脱中国目指しており、台湾もリスクがありますから、そうした米国企業の生産拠点を積極的に国内誘致できれば効果的だと思います。
