日本郵便、相続相談の事業化検討

コメント

注目のコメント

• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2022年09月09日

  墓や相続の相談サービスを既に一部実施している郵便局がシニア向けに事業を拡充。お年寄りの信頼が厚く拠点の多い公益企業としていい取組になり得ます。ただ、受付の窓口になることはいいとして、大事な相談に間違いがあってはいけないから、専門家による相談体制を内部にどう組み立てるか。郵便局はシニア向けよろず相談窓口になるのがいいかな。
• 福原 俊晴

  株式会社ケアサービス 代表取締役社長

  ・2022年09月08日

  タッチングポイントとして郵便局員が活用できそうなのはその通りなのですが、セールストークできるまで鍛えられるかは、不明。
  そもそも、それだったら他の銀行や保険の外交員だってできてたでしょうし。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2022年09月09日

  過去に民間だと免許停止レベルの不正をやってた会社に
  相続という非常に難解かつ相続税額に大きな影響を与える相談を
  本当にしたいと思うかどうかですね。
  タワマンで節税できますよ！とか言ってきたら、ずっこける。