家余り1000万戸時代へ 「住宅リストラ」待ったなし
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新築中心の政策が住宅市場おける過剰なストックの存在の背景にあったことは間違いない。第二次大戦後の住宅不足をなんとかしようとして、住宅の新築を税制面で後押しし、財政投融資資金を裏付けにした旧住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構）の力で民間金融機関だけでは足りない資金供給を補強してきたというのがこの国の歴史。住宅は家具や家電などを含めると裾野の広い産業であるがゆえに、その政策は日本の戦後復興を支えてきたとすらいえます。それは評価されるべきですが、問題は、その軌道修正を行うタイミングを見誤ったということだと私は考えています。現在、日本国内の年間住宅投資はGDPの5％程度（25兆円）ありますが、その内数である住宅リフォーム（2021年でおよそ7兆円）は2020年7〜９月期の２次QEまではGDPに反映されていませんでした。住宅リフォームに関する調査は国交省等によって行われていたものの、それが日本として経済のパイの拡大にどの程度寄与していたのか、GDPの文脈で議論されていなかった、ということです。これは、ある意味で経済政策分野における不作為が放置されていたに近い状況だったと私は理解しています。そして、それが老朽化した住宅ストックの劣化の原因の一つであることは間違いなく、その点（リフォームがGDPに組み込まれている）は今では解消されていますが、さらに進んでそうしたデータを踏まえた中古住宅のリフォームが日本全体で進むような政策が打ち出されているかは疑問です。これはEBPM（データに基づく政策立案）という点で努力を要する点で、その結果、この記事にあるような「解体」とか除却といった究極の対応が取り沙汰されなければならなくなっている、というのが私の見立てです。
加えて、中古住宅市場における流動性不足、その前提としての市場の透明性向上に向けた取り組みがこれまで不十分であったという問題があります。これについては、本年3月にルール化された不動産ID（不動産を特定する17桁の固有番号）をキーにして、データ環境の整備が進むことが期待されています。
いずれも、前進はしていますが、まだまだ道半ば。政府には、その流れを加速することが求められていると私は思います。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ebpm_kenkyukai/dai6/siryou1_2.pdf過疎地の空き家を活用して寝たきり予防のシニア向け筋トレクラブを長崎で展開しています。
空き家利活用事例として先日は東京大学の皆さんがいらっしゃいました。
https://www.instagram.com/p/Ch7D6E-LvCw/
「増え続ける空き家を使うのなら寝たきり予防筋トレクラブは急速に展開できそうですね」
──と、言われるのですがそうでもありません。
●空き家の家主の連絡先をご近所さん・市役所・不動産業者も把握できていない
●空き家の家主が判明しても地元にいないので交渉で難儀
●過疎地の空き家相場観がわからず家主さんは高値で空き家を売ろうとして空き家は結局そのまま放置
──ということで、空き家の活用の足かせはいろいろあります。
わたしの取り組みだけでなく下記の「0円空家バンク」などいろんな施策を総動員して課題解決に取り組むべき時期が来ているかと思います。
https://newspicks.com/news/7326178空き家と一言にいっても人が住めるようなもはや家ではない家が多く、売りたくても解体費用分マイナスというケースが多い。
手を入れれば住めるものは、カチタス社を筆頭に再販事業が元気です。
構造に難ありな物件は、ビジネス的にはもうどうしようもないので、積極的に取り壊しを自治体が推進し、次の利用に促す行政活動が必要です。
