目を疑うようなブラック企業が出現。「残業30時間未満なら会社に募金」

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年09月03日

  高度経済成長時代の日本には「恒常的時間外制度」と呼ばれる仕組みがありました。工場を作るにしても本社事務所をつくるにしても、普通の状態なら月に３０～４０時間程度残業することを前提に人数と給料を決めるのです。そして忙しくなったら１００時間でも１５０時間でも厭わず残業し、暇な時は残業をゼロにし場合によれば時短することで労働時間を調整したのです。高度経済成長時代と雖も景気には波がありますから、正社員の終身雇用を維持しつつ繁閑に対応するには、残業を柔軟に使う必要があったのです。
  「ブラック企業が出現」とのことですが、３０時間というのが当時の日本の制度となんとなく符合します。暇になったら罰金を取らず残業を止めさせれば人件費を平準化しつつ労働力の調整が可能です。何が狙いかコメントは無いようですが、さてその意図は奈辺にあるものか・・・
• 福原 俊晴

  株式会社ケアサービス 代表取締役社長

  ・2022年09月03日

  中国は日本以上に労働者の権利が守られますし、労働争議に持ち込まれた場合、会社側がまったく非がないケース以外では何かしらのお咎めを受ける社会なのですが、この経営者は相当図太いですね…
• 出利葉 正志

  IT会社 ICS/OTセキュリティ技術営業

  ・2022年09月03日

  中国:996
  日本: 月月火水木金金
  https://youtu.be/61hcdRqxJCw
  
  
  残業は雇用者から依頼されるもので、従業員は拒否権あります。