【新】お金を増やす国策「資産所得倍増プラン」に乗る方法
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水を差すつもりは全く有りませんが、『資産倍増計画』がどれだけの期間の計画なのでしょうか？岸田首相ご自身の政権期間内なのか、次の政権にまで継承する計画なのですかね？
資産を倍増するにはどれかでのリターンが必要かと考えますと、10年で2倍増にするには単利計算で年率10%、複利計算で年率7.2%必要です。これらは税引き前ですから、実際にはもっと高いリターンを得なければなりません。
世界的にインフレや景気後退など経済が不安定状態になっている中、向こう10年間に恒常的に7-10%のリターンを果たして日本株投資で達成できるのかは微妙に感じてしまいます。
投資の税金を非課税にする事は有難いですが、それよりも株価が右肩上がりになる日本の経済産業構造を再構築することの方が日本国民の利益になると思います。
注目のコメント
「貯蓄から投資へ」は、2003年からもう20年取り組んできてますが、日本証券業協会によると、この間の結論は、預貯金率が90%超にむしろ上昇しました。株式比率は低下しています。
テクニカルにできないとは思いませんが、政策の一貫性もなく、所得格差もやや広がる方向の現代においてはセグメントごとの政策が求められるところ、その各論は見えてきません。
金融資産の多くは高齢者が持っており、国民全体で保有しているものでもありません。
1000兆円を2000兆円にしたいって話なのか、この数値感から見たら限りなくゼロに近い一人当たり純金融資産の中央値を2倍にしたいって話なのか、議論は細かく整理する必要があります。
日本証券業協会での議論も含めて10年超向き合ってきましたが、私は、次の10年で倍増させるほどの投資に向かう数値達成には批判的です。
貯金額が200兆円にも達してしまった郵貯の民営化、解体に手をつけるのが飛び道具。金融教育については、金融庁の金融経済教育指導教材があります。高校での授業での使用を想定したものですが、大人でも勉強になる内容になっています。資産形成については、第4章応用編を読んでみてください。私のYouTube「塚本俊太郎の金融リテラシーチャンネル」でも各章ごとに解説しています。応用編は次回の動画で説明する予定です。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220317/20220317.html金融教育と投資教育はちがう。金融教育は知であり、投資教育は行動。金融教育は、我々が生きている資本主義の基本ルールを知ること。投資教育は、我々が生きている時代認識を深めること。金融教育は静であり、投資教育は動だ。金融教育は、強かに生きることを学び、投資教育は豊かに生きることを学ぶ。国策は仕組み。それを使うのは個人。教育はとても大事だろう。
