国税庁「副業300万円以下の損益通算ダメ」は「ヤバい節税」潰しが狙い？ パブコメ1000件超す
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注目のコメント
国税のパブコメがこんなに注目を浴びるのは異例ですね。
背景としては副業やると節税になるよ、みたいなことを吟っているコンサルがいまして、副業収入20万円、自宅家賃などを経費にして50万円とすると、赤字30万円で給与所得と相殺して節税になる、という脱税まがいを進めている人がいたりします。
この辺りをブロックすることが目的な訳ですが、基準が厳しすぎて、普通に副業をしている方も青色申告特別控除65万円を取れなくなつてしまうので、大バッシングを浴びている状況です。
また、収入が300万円以下の場合でも、それが主たる収入であれば事業所得になります。通達改正はあくまで副収入のケース。
個人的には給与収入があれば給与所得控除が受けられている状況で、青色申告特別控除の65万円も多すぎるようには思います(たくさんの人に怒られそうですが)
不動産所得も事業規模でなければ控除は10万円になるので、事業も同じようにして、売上規模などに応じて控除枠を10～65万円まで段階的に上げていく形にするのが、公平性があるかなと思います。また、逆に雑でも特別控除があって良いのではないかと思います。
あくまで個人的な意見なので、悪しからず。収入が300万以下なのでセドリみたいな人達は簡単に超えるんじゃないかな？
そもそも論ですが、事業所得ってなんやねんをスルーして考えるから締め付けキツーってなってるんじゃないすかね？
副業なんだから基本的に事業レベルじゃないと思うんですけど、、、
不動産所得であれば5棟10室みたいな、絶対ではないけど基準がありますよね？
判例に納税者の社会的地位が絡んで事業所得ちゃいますよねってのがあったような、、、周りから見たらあなたはこの事業のオーナーじゃなくて、サラリーマンにしか見えないからそら事業所得ちゃいますよみたいな感じだったかと。
節税って言ってやってるのは大概セコい脱税ですよ。
大した金額にならないから税務調査がないだけだと思います。
セコいことせずに、ガッツリ稼いで事業レベルにして、普通に事業所得で青色申告しましょ。ニワトリとタマゴの話だけど、節税は手段だから節税目的で副業するってのは個人的には健全でないと思う。
目的を達成するためには所得を増やす必要があって、その制度として節税の仕組みを利用する。そのモラルとリテラシーがあればなんの問題ないんだけど、顧問料を得るために変な指南をする人達を規制すべきだけど、難しいってのが現状ですね。
