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三井住友海上、最短7日で地震保険支払い 中小企業向け

日本経済新聞
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  • 外資コンサルティングファーム

    これ、被害がそこそこの震災では適用されそうですが、東北の震災や阪神・淡路大震災のような大規模な震災になると色々と厳しそう…
    そんなに保険界隈詳しくないですが、大規模震災が起きた際に都内に住んでいると保険会社諸共被害を受けて大部分の機能停止したり、最悪トバれたりするんじゃないかと考えてしまいます。
    気にしすぎ?


注目のコメント

  • 複数企業オーナーにして、サラリーマン。

    助かるわなぁ。


    地震において事実の確認はまず必要ないと言えるくらい公表される。

    さて、最も支払い上で時間のかかる問題は「被害調査」だ。

    よく「支払いたくないから調査に時間をかけている」「ケチつけて支払い額を下げたい」など言われるが、これは契約上の公平性を担保する基準値との照合作業なのですよ。

    多くの契約企業を公平に扱わないと、変な事例ができ契約にない支払いが起きる可能性が高まる。
    これは支払いたくないのではなく、キチンと支払うという当たり前のことをする為なのですね。

    さて、この時間と経費のかかる調査、しかも被災地へ調査員を派遣するのはなかなかに困難です。
    そこで自動化。
    支払い額は一度に全額ではないが、統計上の被害状況想定で例えば個別に支払う金額の約80%は間違いなく全ての契約企業へ支払っているならば、まずは80%支払ってしまおう。
    残りの20%はこれまた統計上ほぼこれくらいという想定から支払い、不足分を追加していく。

    この方法だと支払いが全額てはなくても早期におこなわれ、企業の事業再開は早まるだろう。

    自動化による「作業としての工数削減」と「実調査の危険や時間的、経費的無駄を削減」この合わせ技で保険料は据え置きでも支払いは早くなり、合理化が進む。

    以前からあった考え方ではあるが実行するには契約自体の見直し、契約企業の理解が必要であり、社内シュミレーションの積み上げもかなり時間を要したことだろうな。

    端的に言えば、契約企業としては嬉しいことだ。

    なお、地震災害による保険料金が上がっているのは、リクスが高まっているからと、保険範囲が自然災害までカバーしている為、昨今の豪雨などの被害状況が深刻化した影響でもあることは前提としてみたい。


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