経営厳しい地方銀行、「従業員エンゲージメント」の可視化が相次ぐワケ
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地方でヒエラルキーの頂点に位置するのが、公務員、電力会社、そして地銀です。
エンゲージメントあるのは、会社に対してではなく、そのステイタスについてであり、その構造を打破することが、地方再生の第一歩です。
井戸の中でマウンティング合戦をしている蛙達には、井戸がなくなるという現実を知らせることは不可能というものです。
次に行きましょう。3年前から社員意識調査のなかでeNPSを取り始めました。
スコアそのものよりも社員意識調査の設問内、eNPSに影響度が高い項目とその満足度に注視しています。
報酬は当たり前。ここばかりみてもしょうがない。
以外に何がくるか。以前は仕事量や上司のマネジメント、
コロナ禍は経営方針、いまは働く意義と教育含めた機械提供。
社員と話す前にも必ずそこを意識して、データと肌感覚を照らし合わせています。
なぜデータドリブンに人事をするか？
それは声の大きな人に引きづられなあ理性を保つためであり、それが、高いパフォーマンスを発揮するが、騒がないマチュアでクレバーなメンバーのためだと信じています。従業員の状態把握をすること自体は推進していくべきことだと思います。以前、約7000名の従業員の幸福度調査をやりましたが、幸せスコアが高い人のパフォーマンスが高いことは科学的にも立証されてますし、実際に職場を見ていても実感しました。
まず知ることは大切だと思います。
ただし、知った後に改善を促す施策を企画する時には、各事業レベルで「誰にどうなって欲しいのかのビジョン」が明確なのかを整理し、関係者で合意を得るところを丁寧にやる必要があります。
可視化すると解決策出したくなるし、施策ありきの方向で進みがちなので注意が必要でした。（本来は、誰にどうなっていて欲しいのかが先にきているべきだと思うのですが、全社レベルで数も多くなると中々難しいし、粒度が異なる。各事業責任者が調査する意味から理解しないと、本質的には変化が生まれなそうだなとも思います）
