原発依存度低減と「矛盾せず」 新増設検討で西村経産相
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ロシアによるウクライナ侵略により、世界は変わってしまったと思います。新たな「危機の時代」に生き抜いていくためには、エネルギー自給率の向上は不可欠です。現在、日本の自給率はたったの12パーセント。これは先進国で最低です。再エネに注力することも必要ですが、現実的な対策として原発は安定電源として必要性が増したのです。状況の変化に対応するために必要となっていることは、はっきり説明すれば国民の皆様は理解すると思います。
注目のコメント
去年策定の「エネルギー基本計画」とは、新増設を含め、方針が異なっているのは明らか。それを「矛盾しない」と言うから分かりづらくなります。方針転換について、国会の場などできちんと説明して、計画の改訂など国民の理解を得る努力をすべき。