テレビ新時代へ 逆風に変革なるか 総務省の検討会が提言

コメント

注目のコメント

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2022年08月20日

  いまだに同時配信が最重要などといっていることが、日本の放送局のどうしようもない変化の遅れを表しています。全局の全番組を同時配信＆見逃し配信し、過去の番組の有料配信を同一のプラットフォームで行えば、まだ間に合うかもしれません。しかしテレビ局の経営者たちは危機感が乏しすぎます。経営者を一気に若返らせるかネットサービスに習熟した経営者を外から持ってこない限り、このままでは逆風に吹き飛ばされるでしょう。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2022年08月20日

  コメントしました。規制緩和への同意と、世界＋データの意識が薄いことへの懸念。ぼくは日本の放送が10年遅れと控えめに言ってきたが、総務省関係者が「十五年以上遅れている」と言うようになったのね。もう遅いか、まだ行けるか、ギリギリ。
• 中田 晃博

  Business Design firm funique LLC Founder & Business Designer

  ・2022年08月20日

  地方局はもっと地方のコンテンツに特化した番組づくりを徹底し、ネットワークで受けるキー局のコンテンツを流す割合を大幅に減らすべき。
  
  地方のニュースやイベント、企業、学校、そこで生きる人々のたくましさや幸福感、地方ならではの課題など、もっと取り上げて巻き込んでいくのがメディアの使命。なのに今の地方局はキー局のコンテンツばかり流し広告収入メインのビジネスモデルになっている。
  
  それでは全く存在意義、存在価値がない。
  
  地方ならではのネタをクオリティ高く生み出し、それをネットでも公開すればグローバルから視聴される。そこに収益を生むビジネスモデルも開発できるし、もっと地方に食い込むことでローカル企業からの広告費も適切にいただける。もっと事業、コンテンツ開発に力を入れれば地方局の活路は開ける。そのためには高騰する人件費はメスを入れざるを得ない。
  
  ローカルの各テレビ局、新聞社、ラジオ局、雑誌社がひとつのメディアカンパニーとして活動し地方に特化したものになれば面白い。