コロナ禍の人気企業ショッピファイ、10%人員削減-株価一時17%急落
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https://www.bnnbloomberg.ca/shopify-will-cut-10-of-its-staff-with-most-workers-gone-by-day-s-end-1.1797077
↑こちらが元記事で、それによるとコロナ禍によって加速した購買のEC化が5-10年続くと思ってたらそうじゃなかったとCEOがコメントしてます。コロナ前のEC化予測水準になっているとのこと。年初来株価が73%落ちているとのことですが、金利上昇やそれによる景気後退だけでなく、そもそもEC化の加速に関する見立てが間違っていた、というのが大きな株価下落を呼んでいるようですね。Amazonも直近の四半期決算が赤字で、年初来の株価は32%下落しています。それにしてもEC化予測がコロナ前の予測水準に戻るというのは多くの人に取って予想外ではないでしょうか。これは強烈だった。
全社の10%、1千人をレイオフ、のみならず大半が即日退社、これを受け株価は17%下落、年初来では77%、最高値比では8割超の減と極端な状況を産んでしまった。
本質はコロナという人類史上に残る大きなインパクトの出来事に同社も市場も翻弄された結果と見るのがフェアだろうとは思う。
キーワードはEC化率
ベレー帽がトレードマークの名物創業経営者トビーは、コロナにより急騰したEC化率が長く続くという私の見通しが誤りで、実際の値はほぼコロナ以前に戻ったのが今回の原因、と吐露している。この点が極めて重要。
重要とは、果たして本当にコロナ前のトレンドに定着するというトビーの見立てが正しいのか、もっと穿った事を言えば、それを今回のレイオフのエクスキューズにしているという要素は一点の曇りなく無いと言えるか、今いまのEC化率は欧州の空港パンクに象徴されるような一時的リベンジ消費等の影響はないのか等々、今後の推移含めつぶさに見る必要があるだろう。AIアナリストで市場情報を捕捉していると、コロナ禍で盛り上がりを見せた業界ほど反動減が大きくなっています。
例えばWeb会議システム。コロナ禍で前年比10倍などまで大きく伸びた一方で、足元ではぐっと落ち込んでしまっています。逆にビジネスチャットツールや営業マーケ支援ツールはそこまでコロナ禍での波がそこまで大きくはなく、反動減も限定的と見えます。(そうはいってもコロナ前に戻った、とは言えないレベルではある)
波が大きくなったときに人員数を大きく増やした企業ほど、反動減に苦しむ形となり、米国ならば人員削減をすることとなります。一方、日本ではそうした波に乗った人員削減は不可能なので、、人員数を増やした企業の売りを狙っているという話をしている日本の機関投資家もいます。