医師･看護師が仕事シェア 厚労省､人手不足96万人に備え
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（ちょっと目線外れちゃうけど）「少子高齢化に伴う人手不足」当たり前に人手不足の社会を前提にした対策を政府や企業は取りはじめているわけですが、生活をしている私たちはどこまで真剣にこのインパクトを受け止められているか。ジワジワ過ぎてライフスタイルの変化を求められることの想像ができていない気もします。
注目のコメント
個人的に、タスクシフトやタスクシェアは歓迎できることだと思っています。
ただ、ここで一番恐れているのは、看護師や看護助手などの医療行為を補助する人たちへの対応の議論がないということです。
医師のタスクを彼らに委譲すれば、当然のように業務量は増えていき、量が増えるなら給料を上げてくださいと考えるようになるのが自然の流れかと思います。
ここで厄介なのは、この給与を上げることが、経営やビジネスモデルの観点上、かなり難しいということです。
（売上自体が、保険点数という形で国によって定めら、2年に一度変更されるためめ）
保険点数以外では自費診療で稼ぐやり方もありますが、病院などの医療機関では、社会通念上、そちらへのシフトも難しいと思います。
医師がいなければ、医療機関は回りませんが、その補助をする看護師もいなければ回りません。
医師中心の議題が先行していますが、看護師へのケアも同時に考えていかなければ、
彼らが病院というきつい環境に残ってまで仕事をずっとしていくのか疑問に感じています。
そうすると、都心以外の病院での人材確保なども難しくなってくる可能性が出てくるため、
地方病院の経営ははますます苦しくなっていくと思います。
地域医療を継続できるモデルも早急に検討していく必要もあると感じています。
※医療行為の分類を知りたい方は、厚生労働省のHPに載っていますので、「医療行為 分類」で検索してみてください。
※地域医療の構想、佐渡モデルは参考になることが多かったりします。興味ある方は、以下のリンクからどうぞ
https://www.mtjapan.or.jp/jp/mtj/cn/pdf/hospeq2019/jp_03.pdf取り組みは否定しない。
しかし、医師の仕事をシェアしていくには、現在の助産師保健師看護師法の改正、看護教育の見直しを行わないと難しい。そもそも、人手不足の解消の為に、現在ですら、仕事量が半端ないのに、医師の仕事までやらなければいけないのかと思う看護師は少なからずいる。また、看護師教育が実は非常に水準が低い為、医師の領域まで踏み込むとなると相当な教育を必要とする。給与は上がらず、仕事の負担、感染リスクが非常に高い中で、医師の仕事までやるとなると、責任も増し、益々、看護師の免許を取得しても継続する人は少なくなるのでは。また、アメリカのように看護師も医師と対等の立場で意見が言えたり、何十年も前から、日本では認められていない医師の仕事を看護師が法律に基づいて行うタスクシェアを行っている。有能なナースは技術、知識習得のため、アメリカで勤務する人も多い。
そもそも日本の看護師は医師の補佐程度にしか考えられてこなかった時代が長く、その結果、給与は上がらず、仕事はきつく、人間関係も複雑で、慢性的な人手不足を解消しようという抜本的な取り組みはなく、行き当たりばったりな政策で長続きはしない結果、慢性的な人手不足を起こしてる。この政策も、すぐに消えてしまわないか、動向を見ていきたいと思う。取り組みを否定するものではありませんが、労働の不足やアンマッチを小手先の対策で解決しようとしても、根本的な解決にはつながらないのではないでしょうか。
仕事量がいっぱいのままで他の医療機関で兼務することも難しいと思います。資格があってもその資格を活用していない方は多くいますが、医療人材の不足は、労働の対価として給料ややりがいが見合わないことが主な原因だと思います。
これらに対応するために給与を見直したり、（米国のように）認定看護師にかかりつけ医療に特化したクリニックを開業する権限を拡大したりすることのほうが効果ははるかに上でしょう。
また、自由に時間を選んで労働できる側の方の高待遇は、そうでない方に不規則勤務を多くさせることになるため、新たな問題が生まれるおそれもあります。少なくとも、労働市場のセオリーをベースに置く改正が不可欠でしょう。
