米IT5強のロビー費が最高に 1～6月、Appleは47%増
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ロビイングというと日本では勘違いしてる人が多いですが、要は企業と政府のコミュニケーションです。
そのコストにはシンクタンクのように政策の効果を検証するプロジェクトや、必要な規制緩和、もしくは不合理な規制の新規導入を予防するための、大学や研究機関との共同研究なども含まれ、多くはみなさんがイメージするようなものではありません。
そのうえ、米国ではロビイストを登録する制度があり、今回のように各社が議会にその活動内容を報告し、それを通じて公表したものが、メディアの記事にもなっているのです。
IT大手は社会のシステムを変えること（社会課題解決）をビジネスにしているので、当然ロビイングを行います。そうしたことは大手の投資銀行もやっていて、私もモルガン・スタンレーで政策提言を行う「ポリシーユニット」のメンバーを務めていましたが、他のメンバーはロバートフェルドマン氏や、米国でハーバード大学の行政大学院（ケネディー・スクール）で学位を得た行政プロセスの専門家や、日米で弁護士資格を得て今でも日本の法曹分野で活躍する著名な法律の専門家など、国内で「ロビイング＝献金」と誤解するような方々のイメージとはだいぶ異なるものです。
むしろ、これからは日本の大企業も、単なる陳情や数を背景にした業界団体の「要望」のようなものに過剰に頼らず、例え一社であってもロジックを組み立てて説得力のある議論が行える体制を備えていくべきです。メタは今年の2月に、イギリスの元副首相で2018年から同社の副社長を務めるニック・クレイグ氏を社長に昇格しています。欧米の議会や規制当局による米大手IT企業への規制が激化する中で、影響力のある人物を登用したわけです。
昨年1年間に、大手5社だけで7,000万ドルをロビー活動に費やしたと言われていますが、果たして今年はこれがどこまで膨らむのか気になるところです。ロビイングと言うとなんとなくイメージが悪いので、最近はパブリックアフェアーと言います。
接待交際費ではなく、出入りする人の人件費、調査研究費です。献金ももちろんありますが、それも公開されるので、裏金のような類ではありません。
民主主義は、個人一人ひとりの自己主張から始まります。それが集まって一つの法人という組織になる場合もある。
日本でも堂々と意見を闘わせることが認められるといいなと思います。
