国産クラウドの開発促進へ 経産省、経済安保を重視
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目的として、国内事業者の競争力育成 or 行政・自治体の安全保障、どっちなのかな。
前者であれば、GAFAMには到底太刀打ちできないほど水を開けられてしまっており、多少お金を投入したところで焼け石に水。
後者であれば、最早クラウドの必要性(アドバンテージ)は無くて、自前と一緒。というか、そもそも米国でさえ信用できない、という前提を置いてしまうと、この国の未来は 「詰み」にならないかな？
注目のコメント
仮に、市場競争力のないプロダクトを税金投入して生み出したとして、それは経済安全保障と言えるのだろうか…
（あくまで一般論としての疑問です）クラウドかどうかが大事なのではなく、データの持ち方（秘密分散方式といった暗号化など）や、ネットワークの強さとか、そっちだと思いますけどね。
国産であっても、その国産クラウドの運用管理者に外人がいたらどうなの？って話になるしね。国産だから安心っていう意味のない安心感をまずは取り除くことが大事では。お、おう…
①民間がやることを期待しているのであれば、規模とやってきた期間に勝る米国大手三社がいるなかで、事業としてどう経済性を成立させるのだろうか？
②経済安保という観点での必要性であれば、それのスポンサリングを国としてするのだろうか？
③機能とコストで利用者は判断する。機能面ではセキュリティなどを必須事項として強制して利用を促進することは政策的にはできるが、それ以外の部分の機能が十分でない限り、利用することによる競争力低下につながる。そのデメリットは？
クラウドを開発促進するより、データを独立管理したり、機密性が高いものは暗号化した状態のまま処理できるできるとかの方が重要なように、素人的には思う。
そしてそこのニーズは増えているだろうから、大手3社が投入したり、新興が入ってこようとするのでは？その新興を全力で育てる、というチャンスがあるならめちゃくちゃ環境整備（≠口出し）はしてほしいが…
