結婚支援策、34自治体で44件 コロナ交付金充当、適切か検証へ
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地方自治体にとって課題は、人口自然減（少子高齢）ではなく人口社会減（18歳から25歳の若者が、進学・就職・結婚のために地域外に流出していってしまう）が、ほとんどです。
結婚支援策をやるのはいいですが、結婚適齢期の若者を地域外に流出させない工夫が必要になってきます。大学はしょうがないものの、大学卒業後に戻ってきてもらえるとか、大学卒業して東京などで数年勤めたあとにUターンしてもらうなどの施策が必要。
そのためには、特に第３次産業、サービス業、事務職などの働き口が地域にたくさんあることが大事です。今は男女ともに、共働き志向が強いので、女性の職場が地域にないと若い女性が流出してしまい、結婚しようにも相手がない「男余りの地域」が出現しています。施策は常にチェックされるのは当然という前提に立ちながら。
少子化社会対策白書の令和3年版の第二部に、「少子化対策の具体的実施状況」として「第1章 重点課題」「第3節 地域の実情に応じたきめ細かな取り組みを進める」「2 地方創生と連携した取り組みの推進」があり、結婚などの支援の話が出てきます。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2021/r03webhonpen/html/b2_s1-3-2.html
各自治体の施策の細かな情報は知りませんが、政府から「良くない」と言われると、白書との整合性は？とか、色々と疑問が出てきそうな。そもそも地方自治体が自由に使える予算が少ないのが問題だと思います。
国の顔色を窺わないで使える予算がもっとあると地方の特色が出るのにもったいないです。
コロナ交付金が上手く使えないので工夫したのだと思います。
ルールを大きく逸脱しているなら問題かもしれませんが、結婚支援策に使ったのなら良いのではないでしょうか。
コロナの影響で結婚が減ったので予算を使ったと言われれば、全く関係ないわけでもなさそうです。
私はコロナの対策でお金を使うより、人口減少を止めるために予算を使うべきだと思っています。
