グーグルに罰金5百億円超 偽情報削除せずとロシア裁判所
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ネット社会の政治への影響がより強くなっていくことの前触れ。
いよいよ世界レベルでインターネット法的整備が重視される。
Googleはユーザーが転がしている情報のふるい分けに対応できていないので、エンジニアのニーズがより強くなっていく。
事業変革はもちろん、動画配信会社へのサイト提供に規制をかけなきゃいけないが、今後より規制が厳しくなる。
注目のコメント
2010年、Google社が中国本土から撤退したときの光景を思い出しました。当時、同社が自らの価値観に基づいたビジネススタイルを堅持するか、あるいは中国本土では中国共産党指導部による政治的検閲を受け入れるかという判断に迫られていました。
価値観VS政治という構造下で、歩み寄りや妥協の余地は見いだせず、結果、同社は撤退を選択、中国共産党も同社を「特別扱い」することはせず、「中国で商売をしながら中国の国益を害するやり方は許容しない」というレッドラインを明確に打ち出しました。
今後、西側の自由や民主主義といった価値観に立脚し、それらを多国間ビジネスの根底に据える民間企業にとって、中国やロシアといった権威主義国家のスタンダードとどう向き合い、付き合うかは益々差し迫った課題となるように思えます。
昨今のウクライナ戦争、将来的に起き得る台湾有事など、地政学も無関係ではありません。グーグルの撤退がロシアにどのような影響を与えるのだろうか。
ここまでの罰金を支払ってまで事業継続をする価値はないと考えられるので、撤退を迫っていると考えるのが妥当だが、ロシア側としてそれがプラスになると考えているのだろうか。
インターネット時代の鎖国がどこまで機能するのか気になる。ロシアの裁判所がGAFAを相手に罰金を払わせることに。表現の自由が認められず、米国企業に敵対的な国でサービス提供を続けるというのは、地経学的リスク以外のなにものでもない。ロシアもGAFAを追い出したいのだろうけど…。
