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洋上風車欧州大手が日本工場建設中止 公募ルール変更で

日本経済新聞
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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    天然ガスの価格高騰で、主要先進国は再エネ拡大を加速している。
    その中でも洋上風力は唯一、大型火力並みの容量が確保出来る手段。
    一方で、風車メーカーは材料と輸送費も高騰で、販売戦略の見直しをグローバルで実施。

    欧州だけでも需要が十分拡大し、アジア市場で日本市場は台湾、ベトナム、韓国にも劣る魅力。
    そこに自由化したはずの市場に総量規制や一人勝ち防止の援護船団方式ルールを入れたもんだから、
    「余力があったらお付き合いします」レベルに落とされたのも納得が行く。


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    国際環境経済研究所 理事・主席研究員

    海外の関係者と話すと、日本のエネルギー市場は政策変更リスクが異様に高いと認識されていることがわかります。森proが仰るように、民間事業者にとって投資の予見可能性が低いということは、投資できないということを意味します。そのあたりが日本の政治・行政に十分理解されていないと感じます。

    洋上風力のルール変更は、早期運開させることが重要という主張の下で行われましたが、ルール見直しの議論のために公募スケジュールは1年遅れました。それで本当に何年も早くできるという保証もない。

    また、三菱商事さんが3案件落札したことに対して、多数の事業者の参入を得て産業を育てる時期として、同一事業者の落札するkWに制限を設けたるとされましたが、結局それではスケールメリットも効かなくなるので、採算が取れなくなります。

    こうして欧州の洋上風力メーカーが日本から撤退して、もし入ってくるとすれば中国企業となるでしょう。
    本当に再エネを後押しするための改正だったのか、問われるところでしょう。


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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    ルールがころころ変わる国に投資できないのは分かります。


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