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夏休み前にコロナ無料検査場を拡充、駅や空港に100か所…入国者増は先送り

読売新聞
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  • 医療ジャーナリスト

    『入国者数を巡っては、6月1日に上限を1万人から2万人にし、さらに7月中にも3万人への引き上げを検討していたが、「感染拡大期では国民の理解を得にくい」と判断した。』とありますが、論理的に考えて、国内で1日10万人を超える勢いでまん延してしまっている状態で、入国者の人数を制限しても意義が少ないと感じます。

    国際的な視点を含め、「一部の国民のお気持ち」ではなく、「どうすれば公益に資するか」を重視してロジカルに政策を考える姿勢を、国のかじ取りを行う方々には持っていただきたいと思ってしまいます。


注目のコメント

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    専修大学 商学部教授

    全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大しており(第7波)、医療機関の機能破綻の危険性をモニタリングしながら行動制限の勧告が視野に入っていると思います。そのようななかで「世論を強く意識しての対策」だと思いますが、実効性と財源の効率性の点から、ロジカルに考えたいところだと感じます。

    (1) 海外からの渡航制限について
    「日本よりも新型コロナウイルスが蔓延していない国から日本への入国に渡航制限」については、そこに割く人的資源を他に回せるなどの些細な効果はあったとしても、感染を抑制する点に対して有効な効果は期待できません。現在の2万人/日の入国者数は、コロナ禍直前の平均入国者の4分の1以下の水準です。ビジネスや留学に大きな障壁を作って制限をかけることの是非を再検討すべきだと思います。

    (2) 国内旅行キャンペーンの延期について
    「補助金をつけて」意図的に旅行を活性化させるという政策ですが、新型コロナ対策として強い片側でブレーキをかけながらアクセルを踏むような政策の実行時期は「今ではない」と思います。

    (3) 臨時無料検査の実施について
    実施の是非は悩ましいと思います。メリットについては、周囲に感染拡大させることを防ぐ可能性が高まる、いずれPCRをしなければならない方の財布にやさしい、低品質ながら高価な測定サービス提供業者への対抗など。デメリットについては、感染の最拡大時に医療機関の測定に支障が出る恐れ(測定キット不足の懸念)、財政の負担増などがあると思います。

    現時点では無症候陽性者が極めて多いことから「陽性になったとしてどうするか」という点が気がかりです。検査データは当局に捕捉され、法律の定めにより無症状でも強制的に隔離が求められるはずですが、「そうであれば受けたくない」という方が一定数出てくるでしょうし、逆にデータを補足せず、陽性者の行動にはリンクさせない(善意に委ねる)のであれば実施する意味がわかりにくくなります。

    いまの状況であれば、感染が本格的に拡大することを見越してそのタイミングで検査キットに不足を来さないことが絶対条件。費用対効果の点については、何らかの有症状の方に対して簡易に検査をする体制が適した対応でないかと考えます。


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    サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

    「感染拡大期では国民の理解を得にくい」
    決してロジカルには決断しない政府。
    経済困窮者が増えて失業率が上がれば自殺者が増えますよ。
    全国で70人ほどの重症者程度の風邪とどちらがリスクが高いですか?


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