JALと農協観光、農泊、人財、越境ECなどで連携。一次産業と地域の活性化を目指す
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注目のコメント
農協観光という組織を初めて聞き、今ホームページを見たら、たしかに本気で多くの人と農業を繋げていくにはまだまだ改善の余地がありそうな印象を受けました。
農業体験(宿泊＋農業体験) については、オンライン予約が出来るようですがスマホ対応していない模様なのと、UXUIなども向上出来るのではないかと感じました。各農業体験のPR文章も、ツアーリズムを専門とする人たちが手掛ければ、ぜひ参加したい！ともっとワクワクする内容に書き換えれそうな印象です。
http://green.jointly.hyakuren.org
農協観光が提供する「こだわりの宿」に至っては、オンラインで予約が出来ないようでパンフレットをご覧くださいとのこと。(パンフレットはせめてデジタルでしたが・・・) こちらは特に「農泊」ではなく、リゾートホテル？系があったりで、少々農協との関係などのメッセージ性に混乱しました。
https://ntour.jp/shukuhaku
JALと提携することで、農業という素晴らしいポテンシャルを生かして、旅行客を飛び込んでいったり、多くの人に農産物の魅力を伝えることが出来るのではないかと思います。いくら素晴らしいものがあっても、それを人にどう届けるのかというのも同じくらい重要な中、素敵な業務提携なのではないかと私は個人的に感じました！農協観光はそもそも農泊やグリーンツーリズムの会社ではなく、、あくまでも農協組合員、団体職員あるいは婦人部がおこなう「研修旅行」という名の懇親旅行がほぼすべてだった会社です。
コロナで団体旅行はほぼ壊滅。2021年には29億以上の債務超過で大幅な業務転換を迫られています。下記過去記事から転載
＞29億1363万円の債務超過に陥った。5月には借入を行い40億円を調達した。
経営再生計画は昨年12月から着手し、取り組んできた。支店を85店舗から4月1日時点で41店舗に縮小。人員削減では希望退職107人を含む354人が退職し、前年度末から32.6％減の732人となった。すでに105人がJA グループに出向しており、今後も出向施策を推し進める。
大人数をとにかく有名観光地に送り込み捌く団体旅行と、
知的コンテンツや細やかなホスピタリティが求められる農泊などの個人旅行では別業態と言っていいほど。よって農協観光には農泊のノウハウはほぼないといえるのではないでしょうか？
農協観光としてはそういった個人客を満足させられるコンテンツと人員をいそぎ確保し、インバウンドも自信をもって受け入れられるのかどうかがポイントとなるかなと思います。コメントを読んで、海外旅行解禁後、当初は、日本交通公社も農協も公益法人で事業を行っていましたが、海外旅行の増大に伴い、組織分離され、㈱JTBや㈱農協観光に発展しました。観光・人流を論じるのであれば、ある程度歴史を認識しておくことが望まれます。
