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日米韓外相会談 対北朝鮮で連携強化

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    韓国に尹大統領が誕生し、日本国内には韓国の日本政策が変わるのではないかと期待する声もありますが、韓国議会は野党が優勢で、尹大統領自身も圧倒的な勝利を収めて大統領になった訳ではないので、国民の支持を背景に強力に政策を進めることが難しい状況にありません。先日、韓国の軍人も「過度に期待しないでほしい」と言っていました。
    日本と韓国の二国間関係は引き続き、敏感な問題であると言えます。そうした状況下で、日韓両国だけで安全保障協力について協議を行うのは難しいのです。しかし、北東アジアで軍事衝突が起こる場合、中国、ロシア、北朝鮮が連動する可能性があり、日本や韓国が単独で対応したのでは、それぞれが二正面、三正面に対処しなければならなくなります。
    例えば、もし中国が台湾や尖閣諸島をめぐって軍事力を行使しようとすれば、ロシアや北朝鮮に陽動作戦をとるよう要請すると考えられるのです。北朝鮮がミサイル攻撃の兆候などを見せれば、日本も米国もこれに対応しなければならなくなります。その上で、中国やロシアの軍事行動に対応しなければならないのです。
    北朝鮮にもロシアにも中国にも、日米韓が協力して対処し、それぞれに役割を果たさなければ、一国が同時に複数の方面で作戦を行うのは限界があります。
    日韓の安全保障協力は必須なのです。そのため、米国が間に入り、日米韓の協力枠組みを強化しようというのでしょう。米国も一国で全ての事象に対処することはできず、日本と韓国の協力を必要としているのです。
    日韓の間では、政府間の協議は難しいものの、トラック2(民間)レベルでは、退役軍人を含めて協力の議論が行われています。政治的な課題がクリアされれば、日韓の安全保障協力がすぐに進められるよう準備をしているのです。


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