男女の賃金差、開示義務を施行 従業員301人以上の企業対象
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自由に働き方を選べなくする、時代に逆行する仕組みになっているのでは？
同一労働同一賃金の観点で、男女間に賃金差があるなら改善の余地ありと思いますが、この辺の前提もなしに格差！格差！というのは筋違いかと。
育児との両立を目指して時短勤務を選択する女性も多い。この仕組みのせいで雇用側には積極的に男女間の賃金差を埋める圧力ががかかると思いますが、時短勤務を臨む女性にフルタイム勤務を強要したり、時短勤務を望んでいない男性に時短勤務＆賃金抑制を強要するようなことはあってはならないと思います。
他にも例は色々あるかと思いますが、その辺のケアってできているのですかね。
注目のコメント
いよいよですね。実はファイナンス分野の研究では、こうした開示が男女賃金格差と企業価値にどのような影響をもたらしたかの研究が蓄積されています。トップジャーナルに掲載されたある論文では、デンマークでは男性賃金を下げて女性賃金とさやよせする傾向が確認されています。理由やメカニズムの詳細解説は下記を参考に。そんな傾向は日本では起きてほしくないですし、開示で全部解決でなく、政策のブラッシュアップ継続もセットで重要とヒシヒシと感じます。国内データ入手次第、私も検証してみようと思います❗️
https://comemo.nikkei.com/n/n8a4ef4b830f7同一労働同一賃金(含む公平な昇格機会)を徹底すればいいだけの話。
男女の賃金差というのは単なる結果であり、必ずしもそれが男女間の不平等を表している訳ではない点に留意すべき。
同じ会社内でも、雇用形態(正社員・派遣)や職種(総合職・一般職)や働き方(時短・フルタイム)などの属性が違えば給料は違って当然なので、各属性の人員構成に男女のばらつきがあれば、自ずと男女の賃金差は大きくなるが、それは同一労働同一賃金の観点ではむしろ正しいことのはず。
