個人株主16%、50年で半減 NISA見直しなど若者の投資促進カギ

コメント

注目のコメント

• 遠藤 直紀

  株式会社ビービット 代表取締役

  ・2022年07月08日

  驚きましたが、1970年には4割近くの個人が株式を保有していたんですね。
  
  デフレ経済下での資産保全には現金を貯金することは合理的なので、日本人は意外と理に適った選択をしてきたのかもしれません。
  
  ただし、最近の世界的なインフレ基調の中で現金保有は悪手なので、改めて株式保有が有力な選択肢として重要になってきています。
  
  岸田首相の方針とは真逆ですが、国民の資産を守るためにも、金融所得課税を引き下げるなどの政府の積極的な関与が必要だと認識をしています。
• K Satoshi

  銀行 法人ＲＭ　/　ブロガー

  ・2022年07月08日
• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2022年07月09日

  日本人が貧しくなっているに尽きると思います。
  単純に、日経平均は1万円台から2万円台後半になったから。
  個人の持っているうち日本株に振り向けたいと思う総量は変わらず、2割株価が上がれば、2割持分は下がる。
  
  上がった分を再投資していればこうはならない。それだけ資本主義を前提とした投資対象として日本は魅力がないということ。
  新しい資本主義は、従来の資本主義に対する理解の深さの先にしかない。都合の良い解釈は、場当たり的な政策を生み、中期的に国力を削っていく。
  
  ちなみに、個人所得からの控除割合が増え続けている年金による、投資信託を通じた日本株投資は増え続けています。日銀もたくさん持っている。そういう意味では、個人で直接持たなくても、間接的にポートフォリオに入ってるのだから、分散投資の観点からは持たない選択は正しい。
  
  個人割合を増やしたいなら、年金額を減らしたり、日銀で買わないことかもしれないですね。