「県民割」全国拡大、延期で調整 コロナ感染者急増で
日本経済新聞
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かつてより重症化率などは下がっているとはいえ、新規感染者数が増えていくと、病床が圧迫されていくことは前回の波でも分かっている。その状況で、政権が感染者数の対策を取らずに緩和方向に舵を切ると、政権支持率が下がる可能性が高い。
岸田政権は安倍・菅両政権と異なり、感染対策に厳しめの判断をすることで、感染拡大→内閣支持率下落のリンケージを切った成功体験があるので、この軸は変わらないだろう。もちろん県民割全国拡大に期待していた業者もいたかもしれません。
でも、傍からみていると、新型コロナ禍の状況が良くなれば、行ける市民は勝手に旅行に行くと思います。
本来なら、多少の感染者数増加ぐらいでは揺るがない意志、方針を国は示すべきで、これぐらいで日和るなら全国拡大方針なんか、始めから示すべきではないのは明白。
観光業界の人たちは将棋のコマではない。早め早めに計画を立てているはずで、こんな短期間にアクセルとブレーキを連続したらたまったものでないはず。
政府が守っているものはなんですか?国民?観光業界?飲食業界?
いやいや、自分には議員のイスを守るのを最優先にしているように見えて仕方ない。もう人は動き出しているので県民割はなくても良いが、新たに行動制限を課すのは避けたいところです。
木原官房副長官はEBPMにも詳しく、岸田政権ではデータに基づくロジカルな政策決定が行われることを期待しています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS16H3K_W6A910C1EA1000/