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複合機などオフィス機器、中国が国内での設計・製造要求…技術流出の懸念

読売新聞
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    オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO

    複合機は日本メーカーの最後の砦とも言える分野。光学・化学・電子・機械・IT…が組み合わさってようやく実現できる特許のかたまりで、これまでHPやSamsungなど世界の巨人の挑戦を跳ね除けてきた牙城です。この分野だけは知的財産を守らねばなりません。


注目のコメント

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    明星大学 経営学部教授

    複合機は2年以上前から中国が仕掛けてきた戦略分野で、
    現地日本メーカーも対応を苦慮する深刻な問題だったが、やっと報道された。
    中国は複合機だけでなく、高性能の医療機器など戦略産業をリストアップして国産化戦略を展開。政府調達をそれにリンクさせている。
    中国生産すれば国産と認められると安易に考えている日本企業は大間違い。

    すでに昨年9月に指摘しているので、ご参考まで
    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00065/


  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国は、日米等の企業が中国市場でビジネスに依存している状況を武器化しようとしているとも言えます。中国市場での利益を失いたくなければ中国の要求に応じろ、ということです。中国市場で利益を上げている日米等の企業は、中国の言いなりになって技術を差し出さざるを得ないと考えているのでしょう。
    中国は、中国のレアアース等への他国の依存も武器化したことがあります。2010年に尖閣諸島周辺海域において海上保安庁の巡視船に故意に体当たりした漁船の船長を日本が逮捕した際、中国は日本に対するレアアースの輸出を止めたのです。
    こうした経済的状況を武器化するのは中国だけではありません。ロシアは天然ガス等の供給を武器化して、欧州だけでなく日本をも威嚇しています。これからの国際秩序をめぐる対立は、全ての手段を武器化して戦われるのです。
    米国は、すでに半導体の内製化、レアアースの国内採掘・精錬のために資金を注ぎ込んでいます。日本も、全てが武器化される状況への対応を考えなければならないのです。


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